テレビや新聞は電通によって報道統制されている?



古い記事ですが、マスコミがなぜ真実を報道しないのか、マスコミからの洗脳を解くのに役立てばと思います
自らgoogleやyoutubeでキーワードを入れて調べてみよう
何かわかったら国民全員に真実を知らせましょう
アメリカの後ろにロックフェラーやロスチャイルドらがいると思います

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配 2005年10月5日の投稿

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=98551

転載開始

>この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。

マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。

以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているNHKに対する策動も始まっていることが見て取れます。

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7月28日の日誌より
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02024.HTML
>日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
 民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
 電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。

8月8日の日誌より
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/234.html
>日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。

>例外はNHKのみ。公共放送だからだ。NHKだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてNHKの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってNHKを解体させようとしている。NHKの民放化に成功すれば、NHKもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、NHKをめぐる事件の本質だ。NHKの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。

>小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
>小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。9月4日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。

各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
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一方で電通と政府・自民党との関係は古く

>電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
 このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注3〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
(以上参照:リンクhttp://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/182.html



電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。

どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か(ビジネスを通じた取引?)関係がある感じもします。
 
 また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。


転載終わり

今 一番理解してほしいこと
世界政府樹立を阻止しよう
http://www.youtube.com/watch?v=HBKJpCCqxWU

世界政府=ニューワールドオーダーを阻止するため世界政府の危険性について理解してください
http://ameblo.jp/japanndayo/


日本人へというブログ
http://nipponjine.exblog.jp/

911の真実を今 というブログの動画をご覧下さい
http://www5.pf-x.net/~gotama/index.html

こぴさんの動画集
http://www.youtube.com/user/NIPPONDANE


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1 ■圧力

森田実さんは小泉政権における郵政民営化に絡んで自民党、マスコミ、バラエティー番組までがアメリカからかなりのキックバックを受けたと発言したことによって電通から仕事を奪われたのです。もはや日本は民主国家とはいえないようです。
小泉と竹中はりそな銀行国有化でバレバレのインサイダーをやっている!これを追及しないというのは日本にジャーナリズムは存在しないということだ!

2 ■民主主義

>ジョバンニさん
コメントありがとうございます
世界のどこにも民主国家は無いような気がしますね

民主主義やジャーナリズムや言論の自由などがあるかのように、テレビや新聞を使って思わされているだけのようですね
まったくやれやれです

3 ■無題

電通は、戦後、日本軍の将校たちを採用して、あらゆる全国のマスメディアに派遣、常駐させて情報収集と広告掲載(収入保証)によって、マスコミ支配を行って来ました。
有力企業の場合は、その会社の広告、広報関係部課に社員を常駐させて、社員と行動を共にさせています。その社員が実は当会社の役員の息子だったりするので、社員は文句も言えません。
電通の背後にアメリカの特殊情報機関がいるのは、間違いありません。これは、戦後、すぐにはじまった間接的な日本支配の方法なのです。
そして、総理府にもこれと歩調を合わせて暗躍している機関、部隊があります。たとえば、ホームレスの人々の中に忍び込ませて情報収集をしているのです。
多分、民主党も長期政権のために、こうした日本支配のメカニズムに乗せられてしまうのではないでしょうか。    では、失礼します。 フリーマン  

4 ■電通の裏に特殊情報機関

>フリーマンさん

貴重な情報ありがとうございます

やつらの手のうちはバレているのに ネットでなかなか広まらないことが残念です

もうちまちまブログ書くの面倒なので、ド派手に誰かネットの達人があらゆる真実を一気に拡散してくれないかな
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